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理学療法士の臼井です。
「200万人のリハビリ難民」なぜ増えた？原因と現状を解説
そもそもなぜリハビリ難民は200万人まで膨れ上がってしまったのでしょうか？ここでは、その原因と現状について解説します。
発端は「保険適用6ヶ月の壁」
リハビリ難民が増え始めたきっかけは、2006年から実施された社会保険診療報酬等の改定です。この改定では、保険適用でのリハビリ日数に制限が設けられました。
骨折や運動器の疾患 150日
脳血管障害 180日
脳血管障害であっても、最大で半年までしか保険適用できなくなりました。確かに脳血管障害であっても、半年のリハビリで生活機能の大半が戻る患者さんが多いとされています。
しかし、すべての患者さんがそういうわけではありません。重篤な障害が残った場合、長期的なリハビリが必要になります。
医療保険でリハビリを受けたい若い世代は…
40歳以上であれば介護保険の適用が可能です。しかし、ここで40歳以下の若い世代は介護保険が使えないという側面が浮かび上がります。
介護保険が使えない場合、医療保険でのリハビリを受けるか、全額負担（＝自費）リハビリを受けるかのどちらかとなります。ただし、医療保険でのリハビリはいずれ自費リハビリへと移行する可能性があるのです。
症状によっては医師の判断でリハビリ期間が延長される場合もありますが、原則として150日もしくは180日という壁があります。そのため、介護保険の使えない世代の患者さんがリハビリ難民となるケースが後を断ちません。
介護保険適用でもリハビリ内容に制限ありの現状
また、介護保険を適用できる場合でも問題があります。介護保険でのリハビリには、「質」と「量」の制限があるのです。
介護保険でのリハビリは、日数制限がない代わりに1日に受けられるリハビリの時間が限られています。また、受けられる機能訓練の種類も限定されています。
さらに、介護保険の認定度合いによって利用できる施設が変わるため、近隣に適用できる施設がない場合にはリハビリが受けられないということになってしまうのです。
こうして介護保険適用年齢でもリハビリ難民が生じてしまうという現状があります。
次回はリハビリ難民を生んだ「保険リハビリ」と「自費リハビリ」の違いについてお伝えします。
臼井 宰介（うすい さいすけ）
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